プライバシーポリシー
東京セカンドキャリア塾(以下「本事業」という)は、公益財団法人 東京しごと財団より委託を受け、アデコ株式会社(以下「当社」という。)が運営しています。
当社では、個人情報の重要性を認識し、お預かりした個人情報を以下のように取り扱いいたします。
1 個人情報とは
当サイトを通じて当社がお預かりした、氏名、住所、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。
2 個人情報の利用目的について
当社がお預かりした個人情報は、本事業を円滑に運営するために、以下の利用目的において必要な範囲で利用します。
- 本事業の利用者に対する適切なサポート実施のため
- 本事業の利用に伴う連絡、メール・DM・各種お知らせ等の配信・送付のため
- 本事業に関するインタビュー、アンケート調査等への協力依頼のため
- 本事業への各種お問い合わせやご意見等への確認・回答のため
3 個人情報の返却、削除
当社がお預かりした個人情報は返却いたしません。当社の責任において継続して個人情報を保管する必要がなくなったと判断した場合は、一定期間経過後、削除することがあります。
4 個人情報提供の任意性
当社への個人情報の提供は任意によるものです。ご提供いただけない場合は、本事業をご利用いただけない場合があります。
5 個人情報の第三者への提供について
ご提供いただいたすべての個人情報は、本事業の運営のため、本事業の委託元である公益財団法人東京しごと財団に、書面又は
電子データの送信により提供します。当社は委託元である公益財団法人東京しごと財団を除き、お預かりした個人情報をご本人の同意なく第三者へ提供することはありません。但し、以下に該当する場合はこの限りではありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
6 個人情報の訂正・利用停止について
当社がお預かりした個人情報について、本人または代理人から個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止及び消去(以下「開示等」)の請求をされる場合は、9.問合せ先記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
尚、以下に該当する場合は開示等の対象とはなりません。その場合は理由とともにその旨を通知いたします。
- 開示等の請求者がご本人と確認できない場合又は代理人であることが確認できない場合
- 法令に違反することとなる場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある
7 個人情報の委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、お預かりした個人情報を外部委託することがあります。委託する場合は、当社と
個人情報保護体制が同等又はそれ以上の水準に達していると当社が判断した法人又は個人に、利用目的の範囲内においてのみ
委託いたします。
8 個人情報を含まない利用者の情報について
当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、本サイトの閲覧環境等の情報(以下「利用者の情報」という。)を自動的に収集します。
収集する利用者の情報は、本サイトのユーザビリティーの向上を目的とする内容に限定するものであり、また、その範囲内でのみ利用します。
ただし、統計的に処理された本サイトのアクセス情報、閲覧環境等の情報については公表することがあります。
9 問い合わせ先
個人情報の取扱いに関しては、下記までお問い合わせください。
東京セカンドキャリア塾事務局
0120-628-001
受付時間:平日9:00~17:30(土日祝日、年末年始を除く)
10 個人データの安全管理のために講じている措置
当社は、個人データ(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む)について、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの適切な管理のため、個人情報保護方針の策定、個人情報保護規程等の整備、及び外的環境の把握をした上で、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じています。当社が講じている安全管理措置の詳細については、「9.お問い合わせ先」までお問い合わせください。
11 事業者名及び個人情報保護管理者
アデコ株式会社 個人情報保護事務局
個人情報保護統括責任者(リーガル&コンプライアンス本部 本部長)
附則 この方針は、令和6年5月16日から施行する。